ふるさと納税が2023年10月から改悪？！

こんにちは、ちひろです。

前回、とってもお得なふるさと納税を活用しよう！という内容で記事を書きました（まだ読んでいない！という方はこちらから）。

そのふるさと納税ですが、2023年10月から制度が少し変わり、私たち寄付する側にとっては少し不利な条件になってしまいます！

今回はどのように変わってどんな影響があるのか、その解決策について、ご紹介します。

この記事はこちらのサイトを参考に記載しています（マイナビニュースふるさと納税「【徹底解説】2023年10月からふるさと納税が改悪される！ルール変更・改正による影響や対策を紹介」。

【目次】
・ふるさと納税とは？
・2023年10月から、ふるさと納税はどう変わる？どんな影響がある？
・解決策はこれだ！
・まとめ

ふるさと納税とは？
まずは、ふるさと納税について簡単におさらいです。もう知ってるよ！という方は読み飛ばしてください＾＾

ふるさと納税は、今は都会に住んでいても自分を育ててくれた「ふるさと」に自分の意志で納税することを選ぶ制度です。

ふるさと納税制度の趣旨は「ふるさと」への恩返しですが、実際は寄付金額に応じて返礼品がもらえるケースが多いため、確定申告やワンストップ特例申請^（※）をすれば、実質の自己負担2,000円でお米やお肉などの地域の特産品がもらえる制度になっています。

※ワンストップ特例申請は確定申告をする必要がない人が利用できます（給与所得者（会社員等）、医療費控除等の各種控除を受けないなど、様々な条件あり）。詳しくは参考URLをご覧ください（ふるさとチョイス「ワンストップ特例申請と確定申告について」）。

2023年10月から、ふるさと納税はどう変わる？
それでは本題、ふるさと納税がどう変わるのか見ていきましょう！主な変更点は2つです。

（１）地方自治体側の「経費」のルールが厳格化
→返礼品に割り当てられる金額が安くなる可能性あり！
（２）返礼品の「地場産」のルールの変更
→今まで返礼品として受け取っていたものが受け取れなくなる可能性あり！

詳しく見ていきましょう！

（１）地方自治体側の「経費」のルールが厳格化→返礼品に割り当てられる金額が安くなる可能性あり！

もともと、ふるさと納税に割り当てられる地方自治体の「経費」には国が定めたルールが存在します。そのルールとは、
・事務手数料や送料などの経費は寄付金額の5割まで
・その内、返礼品は寄付金額の3割まで
です。

たとえば、10,000円の寄付をすると、受け取る返礼品の金額は約3,000円です。
このうち返礼品の3,000円を含んだ金額である5,000円が「経費」として考慮され、実際に自治体へ寄付される金額は5,000円になります。

そして、2023年10月からのルール変更により、ワンストップの特例事務の費用や寄附金受領証の発行・発送費用などが、新たにこの「経費」に含まれることになりました。

「経費」が増えるので、返礼品に割り当てられる金額が安くなってしまう可能性があるということですね。自治体にとってはもともと掛かっていた事務費用が自治体負担から寄付者負担に変わるので、実質的な寄付金の受領金額は増えるというわけです。

私たち寄付者にとっては、これまでよりも受け取る返礼品の質や量が落ちたり、同じ内容のものを受け取るには寄付金額が上がったりするかも！というデメリットになります。

（２）返礼品の「地場産」のルールの変更→今まで返礼品として受け取っていたものが受け取れなくなる可能性あり！

2023年10月から、返礼品は「地場産であること」が条件というルールに変更されます。地場産とは「その地域で作られたもの」のことです。

詳しくは、
・熟成肉・精米の返礼品は原材料が同一都道府県産のみに
・他地域産の品と地元産の品をセットにする場合は地元産の品が全体価格の7割以上にならなくてはならない
というルールになります。

ルール変更後は、今まで返礼品としていたものが、返礼品にできなくなる可能性があります。
たとえば、以下の場合は返礼品にできなくなります。
・他地域の米を精米だけして地元の返礼品にする
・外国や他地域の肉を地元で熟成させて「熟成肉」として返礼品にする
・地元の品に他地域の品をセットして提供する場合、他地域の品が多い

私たち寄付者にとっては、この新ルールによって、返礼品の種類が減ってしまうかも！というデメリットになります。